私は、よくネットで電子部品や日用品を買います。

そして、アマゾンプライムの会員です。いわば、アマゾン配送無料というビジネスモデルの支援者（ヘビーユーザー）になっています。

ほとんどのネットの買い物は、アマゾンで購入しています。

職業柄、本来であれば国内の独自ドメインのネットショップで購入して応援するべきですが、一消費者としての正直な話をすれば、ネットで買って自宅にすぐ届く「送料無料」の便利さは、もはや中毒でしかありません。

最近では、Facebookの滞在時間よりも、アマゾンにいる時間の方が多いと感じるほどです。

そんな中、なぜか「100円前後」の非常に安い商品であるにもかかわらず、プライム対象（バイヤーからの自社発送）となっており、実際に購入すると銀色の包みで中国から直接届くものなどが有ります。

ラベルをよく見ると「中国郵政（China Post）」とあります。つまり、中国の郵便局から直接送られているようです。

日本のネットショップでは、どうしても商品の単価が少し高くなり、さらに一回ごとに送料が発生します。
「なぜ、海外から送っているのにそんなに送料を安くできるのか？」と、同じITの仕事をしていた身として、強い焦りと疑問を抱いていました。

国内の物流において、送料の値上げに最初に踏み切ったのはクロネコヤマト（ヤマト運輸）でした。新聞広告などを使い、2017年5月22日掲出の新聞広告（関東版）で大々的に告知をはじめ、2018年10月1日に値上げ施行となりました。

「クロネコヤマトの値上げに対する告知ページ」を見て、いつも一所懸命に集荷に来てくれるドライバーさんたちの姿を知っている身としては、時代の流れとして仕方のない改定だと感じた方も多かったのではないかと思います。

しかし、ネットショップ側からすると深刻です。大型梱包などの大きなサイズ発送ほど利益が出なくなり、小物の配送もアマゾンの圧倒的な価格パワーには到底敵いません。

実際に、私も2輪の部品などに携わっていますが、問屋さんから卸してもらう仕入れ値より、アマゾンで一般向けに売られている価格の方が安いという逆転ケースが多くありました。

特に、これは2輪部品や4輪部品の業界で顕著に起きているようです。国内運賃において各運送会社の一斉値上げが始まり、配送個数がどれだけ多い大口のショップであっても、運送会社側のキャパシティ不足による「引受先が無い問題（総量規制）」も発生していました。

今までは「タイヤ4本」をまとめて1梱包として発送できていたものが、外からタイヤが見えると「1本につき1梱包でなければ取り扱わない」という、非常に強気な姿勢をとる運送会社さんも現れたそうです。

国内市場に向けて真面目に販売していても、大きな荷物を送料負担して発送しなければならない独自ショップにとって、アマゾンの強大な送料特典（プライム特典）に真っ向からついていくのは、ハッキリ言って不可能なのが本音だと思います。

年間400億個という数字がどれだけ巨大な販売個数か、にわかには想像がつきませんね！日本国内でこれらの通販サイト（アジアンモールなど）を利用して購入する消費者の方も、今やかなり多いのではないでしょうか。

この疑問について、詳しく調査をしてみました。

どうやら原因は国際条約にあるようです。世界中の郵便を管轄する「万国郵便連合（UPU）」では、発展途上国に対して到着国での配達料（補償金）を低く設定するルールがあります。そのため、アメリカ国内を例にすると、「サンフランシスコからニューヨークへ国内郵送するよりも、中国の北京からニューヨークに送る方が料金が安い」という歪んだ状態が生じているそうです。

特に、現在の巨大な経済大国となった中国が、今でもこの「発展途上国向け」の恩恵を色濃く受けていることが世界中で問題視されています。

同時に、私たち自身も一人の「利用者」としてその安さの恩恵を大いに受けているのですが、ネットショップの運営を支援する事業者としての視点で見ると、国内販売を主たる基盤とする日本の独自ネットショップの運営が、今後どれほど難しくなっていくかを痛感せざるを得ません。

万国郵便条約によると、国際郵便における「配達先の国内で発生するコスト（日本に着いてからの配達代）」は、原則として配達先の国（つまり日本郵政）が負担することになっているらしいのです。

そのため、海外の発送元としては、とにかく巨大な貨物コンテナに荷物を隙間なくギューギューに詰め込んで日本に届けてしまえば、その後の日本国内での配送コストの多くは日本郵政側の持ち出し（赤字負担）となる構造です。

ちなみに、この方法で運ばれてくるため、届く荷物の箱は結構な割合でベコベコに潰れています。

手元に届いた商品の状態を見れば、コンテナ内がいかに過酷な状態で押し込まれてきたか容易に想像が付きます。この「梱包の質の割り切り」にこそ、さらなるコストカットのからくりを感じます。

もし日本の独自ショップの発送で、こんな潰れた箱でお客様に届けたら、とんでもなくお叱りを受け、大クレームに発展してしまいますよね。

しかし中国からの発送の場合、私を含め多くのユーザーが「まぁ、送料無料だし、これだけ安いんだから多少箱くらい潰れていても良いか！クレームを言って、また再送に数週間待たされる方が面倒だし…」と、無意識に我慢して納得してしまっているのが現実です。

日本から送る場合の、実質「半額」近いコストで海外へ発送できてしまうこの条約の仕組みは、日本のインフラを支える日本郵政にとっても、国内の独自ショップにとっても、決して良い関係性（公平な競争環境）ではないと感じます。

一人の消費者として見れば大歓迎な状態ですが、「Wish」や「AliExpress」などのアプリを通じて、誰もが個人輸入レベルで中国から格安で直接仕入れができる今の時代、日本のネットショップはどこまで対抗できるのでしょうか？そして、対抗する具体的な手段はあるのでしょうか？

扱う商品の中に、もし中国製の安価な競合商品が存在している場合、そのショップ運営は正直なところ非常に大きな打撃を受ける可能性が高いですし、すでに苦しまれている店舗も多いはずです。

ここで少し視点を変えてみましょう。例えば、皆さんは「Yahoo!オークション（ヤフオク）」やメルカリなどを利用したことがあるでしょうか？

世の中に同じものが2点と存在しない「古物（一点もの）」や「レア商品」を買う時、多少送料が高く設定されていても、そこまで気にせず購入を決定するのではないでしょうか？

逆に、ネット上で型番や名前を入力して一瞬で最安値の比較ができてしまう「どこでも買える既製品」こそが、この不毛な送料の競争や、競合との激しい価格差の差別化に巻き込まれてしまっているのです。

だとすれば、私たちがこれから最も真剣に考えなければいけないのは、「その店独自のユニークな商品（オリジナル）」と「独自の販売ストーリー（ファン作り）」を組み立てることです。安売り競争のモールと、自分のこだわりを伝える独自ネットショップの混在を、どのように区分けして運用していくかが鍵になります。

ただ単に発送費の安さを競うのではなく、売るための工夫や、独自商品の開発、あるいは特定の販売権利をしっかりと持った「強いショップ作り」を目指すことこそが、本当に大切だと思います。

目先のSEO対策（検索順位上げ）だけに奔走するのも大事ですが、ビジネスの根本から見直さなければ、Googleの検索結果の上位には、同じように楽天などのメガモール商品や強力なアマゾン自身が常に混在して立ちはだかってくるのですから。